所得税法施行規則 第90条の4

第90条の4 （信託受益権の譲渡の対価の支払調書）

居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において法第224条の4（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡の対価（法第224条の4に規定する対価をいう。以下この条において同じ。）の支払をする法第224条の4各号に掲げる者は、法第225条第1項第12号（支払調書及び支払通知書）の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一その支払を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第81条の32（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所） 二その年中に支払の確定した信託受益権の譲渡の対価の額及びその確定した日 三前号の信託受益権の内容 四その支払を受ける者が国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 五その他参考となるべき事項

２ 前項の場合において、同一人に対するその年中の信託受益権の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その信託受益権の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。