所得税法施行規則 第52条の3

第52条の3 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）

前条第1項の規定は、令第266条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。

２ 前条第2項の規定は、令第266条の3第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。

３ 法第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第137条の3第3項の届出書を提出する者の氏名及び住所 二法第137条の3第1項又は第2項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日（同条第3項第2号に掲げる者にあつては、当該年月日及び当該相続に係る法第151条の5第1項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する遺産分割等の事由が生じた年月日） 三当該贈与に係る受贈者の氏名及び住所若しくは居所又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人若しくは遺贈者の氏名及び死亡の時における住所若しくは居所 四当該贈与又は相続を受けた非居住者が前条第3項第3号に規定する帰国をする予定年月日（当該帰国をする予定がない場合には、その旨） 五その他参考となるべき事項

４ 法第137条の3第4項に規定する財務省令で定める事項は、第47条第3項第13号イからニまで（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。

５ 令第266条の3第11項に規定する財務省令で定める事項は、第47条第3項第13号イからニまでに掲げる事項で令第266条の3第11項の修正申告書の提出に係るもの並びに同項に規定する適用被相続人等について生じた法第151条の6第1項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由の別及び当該遺産分割等の事由が生じた年月日とする。

６ 法第137条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第137条の3第7項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所 二法第137条の3第1項又は第2項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日 三法第137条の3第1項に規定する適用贈与資産又は同条第2項に規定する適用相続等資産のうち、その年十二月三十一日まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第2項若しくは第3項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額 四その他参考となるべき事項

７ 法第137条の3第13項第2号の規定により読み替えて適用する国税通則法第50条第2号（担保の種類）に規定する財務省令で定める要件は、前条第9項に規定する要件とする。