所得税法施行規則 第81条の33
（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
所得税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十一号）
第81条の33 （信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
第81条の6第1項から第5項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第349条第2項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第337条第2項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第81条の6第1項第3号中「第336条第4項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第348条第4項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第3項第2号中「第336条第4項」とあるのは「第348条第4項」と、同条第5項中「同項から同条第3項まで」とあるのは「令第348条」と、「第337条第1項」とあるのは「第349条第1項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第81条の6第1項第2号若しくは第3号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第4項第4号に掲げる外国法人が法第224条の4第2号又は第3号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる者と令第348条第1項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（次条第2項において「信託受益権」という。）の譲渡の対価（令第348条第1項に規定する対価をいう。次項及び次条第2項において同じ。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第81条の6第1項第2号若しくは第3号又は第4項第4号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。
３ 令第348条第4項に規定する信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第81条の6第8項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第9項の規定は、当該帳簿について準用する。