所得税法施行規則 第81条の26

第81条の26 （交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）

第81条の21（第1項を除く。）（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、交付金銭等の令第345条第6項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第343条第5項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する交付者（次条において「交付金銭等の交付者」という。）が同項に規定する帳簿を備えている場合について準用する。この場合において、第81条の21第2項中「株式等の譲渡の対価の令第343条第1項に規定する支払者」とあるのは「第81条の26（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する交付金銭等の交付者」と、「「株式等の譲渡の対価の支払者」」とあるのは「「交付金銭等の交付者」」と、「令第343条第5項に規定する申請書」とあるのは「令第345条第6項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第343条第5項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書」と、「令第343条第5項の」とあるのは「令第345条第6項において準用する令第343条第5項の」と、同項第1号中「令第343条第5項」とあるのは「令第345条第6項において準用する令第343条第5項」と、「第81条の18（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」とあるのは「第81条の24（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」と、同項第2号中「令第343条第2項」とあるのは「令第345条第6項の規定により読み替えられた令第343条第2項」と、「前条第1項」とあるのは「第81条の25第1項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「第343条第4項」とあるのは「第345条第6項において準用する令第343条第4項」と、同条第3項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第343条第2項」とあるのは「令第345条第6項において準用する令第343条第2項」と、「いずれか（第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第343条第3項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同条第5項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、同条第6項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第343条第5項」とあるのは「令第345条第6項において準用する令第343条第5項」と、「又は住所等変更確認書類の写し及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。