所得税法施行規則 第81条の6

第81条の6 （貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）

令第337条第2項第1号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（その者の氏名及び住所（国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。次項、第7項及び第8項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。 一国内に住所を有する個人（第3号に掲げる者を除く。）　当該個人の次に掲げるいずれかの書類 二国内に住所を有しない個人（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三番号既告知者（令第336条第4項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定に該当する個人をいう。第7項において同じ。）　住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあつては、次項第1号及び第2号に掲げる書類を除く。）

２ 前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（その者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。 一前項第1号イに掲げる個人番号カード 二住民票の写し又は第7条第1項第2号に規定する住民票の記載事項証明書（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。） 三戸籍の附票の写し又は印鑑証明書 四国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳 五児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（令第31条の2第14号（障害者等の範囲）に規定する療育手帳をいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳 六第7条第2項第5号に規定する運転免許証（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は運転経歴証明書 七第7条第2項第6号に規定する旅券で貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの 八第7条第2項第7号に規定する在留カード又は特別永住者証明書で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの 九国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。） 十前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）

３ 令第337条第2項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法人番号を有する法人（法人課税信託の受託法人（法第6条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を除く。）　当該法人の次に掲げるいずれかの書類 二令第336条第4項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人（法人課税信託の受託法人を除く。）　これらの法人の法人確認書類 三法人課税信託の受託法人　次に掲げる書類

４ 前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人の名称及び住所又は第81条第4号若しくは第5号に規定する場所の記載のあるものに限る。）をいう。 一内国法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託法人を除く。）　当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類 二人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）　当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類 三外国法人（第81条第4号に掲げる外国法人に限るものとし、法人課税信託の受託法人を除く。）　当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類 四前号に掲げる外国法人以外の外国法人（法人課税信託の受託法人を除く。）　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（法人番号通知書及び法人番号印刷書類を除く。）

５ 令第336条第1項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける法人が貯蓄取扱機関等の営業所の長に同項から同条第3項までの規定による告知をする際、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が、当該告知があつた名称及び住所につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第226号）第3条第2項（指定等）に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項（定義等）に規定する登記情報に記録されたその支払を受ける法人の名称及び住所と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に、令第337条第1項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。

６ 国内に住所を有しない個人又は第4項第4号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第47条第2項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と令第336条第1項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第1項第2号若しくは第3号又は第4項第4号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で国内に住所を有しない個人又は第4項第4号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

７ 法第224条第1項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。 一番号既告知者以外の者　当該者の次に掲げるいずれかの電磁的記録 二番号既告知者　当該番号既告知者の次に掲げるいずれかの電磁的記録

８ 貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第336条第4項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一令第337条第2項各号に定める書類のいずれかの提示若しくは署名用電子証明書等の送信をし、若しくは同条第4項の規定による確認を受けた者又は令第336条第4項に規定する特定通知等（次号、第81条の9第1項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）及び第81条の17第6項（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）において「特定通知等」という。）に係る者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号 二当該提示若しくは送信若しくは特定通知等を受け、又は令第337条第4項の規定による確認をした年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受け、若しくは当該確認をした旨（第5項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該提示を受けた年月日及び書類の名称並びに当該確認をした旨） 三その他参考となるべき事項

９ 前項の貯蓄取扱機関等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１０ 令第336条第4項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）第26条第1号（預金保険機構の業務の特例）に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第4号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とする。