所得税法施行規則 第81条の10

第81条の10 （無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）

令第339条第9項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第337条第2項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、令第339条第1項若しくは第3項又は同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類の提出をする者の第81条の6第1項各号又は第3項各号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。この場合において、第81条の6第1項第1号イ中「第337条第1項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（」とあるのは「第339条第1項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する支払の取扱者（同条第2項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。」と、同項第3号中「令第336条第4項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第81条の9第1項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）」と、同条第3項第2号中「令第336条第4項」とあるのは「第81条の9第1項」と、同条第5項中「第336条第1項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第339条第1項に規定する利子等」と、「同項から同条第3項までの規定による告知」とあるのは「同項に規定する告知書の提出若しくは同条第3項の規定による告知書の提出又は同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「これらの告知書又は書類に記載された」と、「第337条第1項」とあるのは「第339条第9項において準用する令第337条第1項」と、同条第6項中「第336条第1項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第339条第1項に規定する利子等」とする。