所得税法施行規則 第8条の3
（金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）
所得税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十一号）
第8条の3 （金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）
令第44条第1項（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第44条第1項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び当該移管先の営業所等に係る同項に規定する金融機関等の法人番号 二令第44条第1項に規定する移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地 三当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。）に記載され、又は記録された預貯金等の種別及び法第10条第3項第3号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額） 四前号の非課税貯蓄申告書に記載され、又は記録された法第10条第3項第4号に掲げる最高限度額の合計額 五その他参考となるべき事項
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