所得税法施行規則 第66条の6

第66条の6 （資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額を計算することができない場合）

令第292条の3第6項第2号（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第292条の3第2項第1号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

２ 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う個人の貸借対照表（同号の非居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。