所得税法施行規則 第47条の2

第47条の2 （確定所得申告書に添付すべき書類等）

令第262条第1項第4号（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第76条第1項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料　当該新生命保険料に係る同条第5項に規定する新生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第1項に規定する新生命保険料に該当する旨 二法第76条第1項に規定する旧生命保険料　当該旧生命保険料に係る同条第6項に規定する旧生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第1項に規定する旧生命保険料に該当する旨 三法第76条第2項に規定する介護医療保険料　当該介護医療保険料に係る同条第7項に規定する介護医療保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名及び当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第2項に規定する介護医療保険料に該当する旨 四法第76条第3項に規定する新個人年金保険料　当該新個人年金保険料に係る同条第8項に規定する新個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当する旨 五法第76条第3項に規定する旧個人年金保険料　当該旧個人年金保険料に係る同条第9項に規定する旧個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第3項に規定する旧個人年金保険料に該当する旨

２ 令第262条第1項第5号に規定する財務省令で定める事項は、法第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料に係る同条第2項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第1項に規定する地震保険料に該当する旨とする。

３ 令第262条第1項第6号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第78条第2項（寄附金控除）に規定する特定寄附金（以下この項において「特定寄附金」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一特定寄附金で次号及び第3号に掲げるもの以外のもの　次に掲げる書類 二租税特別措置法第41条の18第1項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第4号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄附金が政治資金規正法（昭和二十三年法律第194号）第12条（報告書の提出）若しくは第17条（解散の届出等）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第189条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄附金を受領したものが租税特別措置法第41条の18第1項各号に掲げる団体又は同項第4号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第86条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）、第86条の3（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）又は第86条の4（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）の規定により届出のあつた者（以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。）である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第6条から第7条まで（政治団体の届出等）若しくは公職選挙法第86条から第86条の4まで（立候補の届出等）の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの 三租税特別措置法第41条の18の2第1項（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　当該特定寄附金を受領した同項に規定する認定特定非営利活動法人等の受領した旨（当該特定寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う同項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類

４ 令第262条第2項に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第71号）第2条第1項第2号イからハまで（定義）に掲げるもののいずれかに該当するものとする。

５ 令第262条第3項第1号に規定する財務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。 一戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第2条第5号（定義）に規定する旅券をいう。第7項第1号において同じ。）の写し 二外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（令第262条第3項第1号イ又はロに掲げる者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）

６ 令第262条第3項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者（以下この項において「国外居住障害者等」という。）の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。 一内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第110号）第2条第3号（定義）に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの 二クレジットカード等購入あつせん業者（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号及び第8項第2号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び同項第2号において「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者をいう。同項第2号において同じ。）の書類又はその写しで、クレジットカード等を当該国外居住障害者等が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの 三資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第12項（定義）に規定する電子決済手段等取引業者（同法第62条の8第2項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により同法第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる者（以下この号及び第8項第3号において「みなし電子決済手段等取引業者」という。）を含む。以下この号及び第8項第3号において「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う同条第5項に規定する電子決済手段（以下この号及び第8項第3号において「電子決済手段」という。）の移転によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）

７ 令第262条第4項第1号イに規定する財務省令で定める書類は、同項各号列記以外の部分に規定する国外居住扶養親族等（以下この項及び次項において「国外居住扶養親族等」という。）に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族等が同条第4項の居住者の配偶者以外の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。 一戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し 二外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住扶養親族等の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）

８ 令第262条第4項第1号ロに規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族等の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。 一内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条第3号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族等に支払をしたことを明らかにするもの 二クレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、クレジットカード等を当該国外居住扶養親族等が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの 三電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族等に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）

９ 令第262条第4項第2号ハに規定する財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した同号に規定する国外居住扶養親族等（以下この項及び次項において「国外居住扶養親族等」という。）に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族等が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。 一外国における査証に類する書類の写し 二外国における出入国管理及び難民認定法第19条の3（中長期在留者）に規定する在留カードに相当する書類の写し

１０ 令第262条第4項第3号ロに規定する財務省令で定める書類は、第8項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第4項の居住者から国外居住扶養親族等である各人へのその年における第8項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。

１１ 令第262条第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一その者が、法第2条第1項第32号ロ（定義）に規定する専修学校又は各種学校（以下この号において「専修学校等」という。）の学生又は生徒である場合　次に掲げる書類 二その者が、法第2条第1項第32号ハに規定する職業訓練法人の行う同号ハに規定する認定職業訓練を受ける者である場合　次に掲げる書類

１２ 法第120条第4項第1号（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、確定申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる次に掲げる事項とする。 一その年中において支払つた法第73条第2項（医療費控除）に規定する医療費（次号及び第3号において「医療費」という。）の額 二当該医療費に係る令第207条各号（医療費の範囲）に掲げるもの（次号において「診療等」という。）を受けた者の氏名 三当該医療費に係る診療等を行つた病院、診療所その他の者の名称又は氏名 四その他参考となるべき事項

１３ 法第120条第4項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（令第262条第2項に規定する電子証明書等をいう。）に係る電磁的記録印刷書面（令第262条第1項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。）とする。 一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第36号）第112条の2（医療費の通知）の保険者の同条各号に掲げる事項が記載された書類 二国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第53号）第32条の7の2（医療費の通知）の保険者の同条各号に掲げる事項が記載された書類 三高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第129号）第82条の2（医療費の通知）の後期高齢者医療広域連合の同条各号に掲げる事項が記載された書類 四船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第5号）第155条の2（医療費の通知）の協会の同条各号に掲げる事項が記載された書類 五国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第54号）第113条の3の2（医療費の通知）の組合の同条各号に掲げる事項が記載された書類 六地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第1号）第119条の5（医療費の通知）の組合の同条各号に掲げる事項が記載された書類 七私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第28号）第16条の4（医療費の通知）の事業団の同条各号に掲げる事項が記載された書類 八医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は法第120条第4項第2号に規定する国民健康保険団体連合会の前各号に掲げる書類に記載すべき事項が記載された書類

１４ 前二項の規定は、法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第120条第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項に規定する書類について、それぞれ準用する。