所得税法施行規則 第37条の3
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
所得税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十一号）
第37条の3 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
前条第2項の規定は、法第60条の3第2項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「同条第1項に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）の時」とあるのは「法第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等（以下この条において「贈与等」という。）の時」と、「国外転出の時において有している」とあるのは「贈与等により移転のあつた」と、「当該国外転出の日」とあるのは「その贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号中「国外転出の時」とあるのは「贈与等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 前条第4項の規定は、法第60条の3第3項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第4項第1号中「国外転出の日」とあるのは「贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「贈与、相続又は遺贈の時」と、それぞれ読み替えるものとする。
３ 前条第2項の規定は、法第60条の3第11項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第2項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第60条の3第11項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する五年を経過する日」と読み替えるものとする。
４ 前条第4項の規定は、法第60条の3第11項第5号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第4項第1号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第60条の3第11項に規定する五年を経過する日（以下この項において「五年経過日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「五年経過日」と読み替えるものとする。