所得税法施行規則 第37条の2

第37条の2 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）

法第60条の2第2項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める取引は、第23条の4（発行日取引の範囲）に規定する発行日取引とする。

２ 法第60条の2第2項第1号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第60条の2第2項に規定する信用取引（次号において「信用取引」という。）又は同項に規定する発行日取引（次号において「発行日取引」という。）の方法により有価証券の売付けをしている場合　その売付けをした有価証券（同条第1項に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）の時において決済されていないものに限る。）のその売付けに係る対価の額から当該国外転出の時において有している当該有価証券の次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を控除した金額 二信用取引又は発行日取引の方法により有価証券の買付けをしている場合　その買付けをした有価証券（当該国外転出の時において決済されていないものに限る。）の時価評価額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその買付けに係る対価の額を控除した金額

３ 前項の規定は、法第60条の2第2項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第60条の2第2項第2号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日」と読み替えるものとする。

４ 法第60条の2第3項第1号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（以下この号において「市場デリバティブ取引等」という。）　市場デリバティブ取引等につき、同条第16項に規定する金融商品取引所若しくは同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における当該国外転出の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 二金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第3号、第4号及び第6号に掲げる取引を除く。以下この号において「先渡取引等」という。）　先渡取引等につき、当該先渡取引等により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該国外転出の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第14項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標（次号において「指標」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を当該国外転出の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額 三金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。以下この号において「金融商品オプション取引」という。）　金融商品オプション取引につき、当該金融商品オプション取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該国外転出の時において確定していない場合には、当該金融商品オプション取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額）、当該国外転出の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額 四金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引のうち前三号に掲げる取引以外の取引　前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額

５ 前項の規定は、法第60条の2第3項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前項第1号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第60条の2第3項第2号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日（以下この項において「国外転出前基準日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「国外転出前基準日」と読み替えるものとする。

６ 令第170条第3項第2号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一令第266条の2第10項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する法第137条の3第9項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定 二令第266条の2第11項において準用する法第137条の3第10項において準用する同条第9項の規定

７ 令第170条第3項第3号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一令第266条の3第8項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する法第137条の3第10項において準用する同条第9項の規定 二令第266条の3第20項において準用する法第137条の3第9項の規定 三令第266条の3第21項において準用する法第137条の3第10項において準用する同条第9項の規定

８ 第2項の規定は、法第60条の2第8項に規定する未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第2項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第60条の2第8項に規定する限定相続等に係る贈与の日又は相続の開始の日」と読み替えるものとする。

９ 第4項の規定は、法第60条の2第8項に規定する未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第5号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第4項第1号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第60条の2第8項に規定する限定相続等（以下この項において「限定相続等」という。）に係る贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「限定相続等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。

１０ 第2項の規定は、法第60条の2第10項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第2項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第60条の2第10項に規定する五年を経過する日」と読み替えるものとする。

１１ 第4項の規定は、法第60条の2第10項第5号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第4項第1号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第60条の2第10項に規定する五年を経過する日（以下この項において「五年経過日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「五年経過日」と読み替えるものとする。