所得税法施行規則 第81条の35

(信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)

所得税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十一号)

第81条の35 (信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)

信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第350条第1項(信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等)又は第349条第4項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)の規定による確認をした場合には、令第350条第2項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第348条(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知の際に提示された令第349条第2項において準用する令第337条第2項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類若しくは令第349条第3項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨(当該告知をした者が第81条の33第1項(信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等)において準用する第81条の6第5項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等)の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第349条第2項において準用する令第337条第2項第2号に定める書類の名称)又は令第349条第4項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第350条第1項又は第349条第4項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

2 信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第350条第2項に規定する帳簿(令第349条第5項に規定する帳簿を含む。)を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

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