所得税法施行規則 第81条の12

第81条の12 （無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）

貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第339条第9項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第338条第1項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）又は令第339条第9項において準用する令第337条第4項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第339条第9項において準用する令第338条第4項の規定により、同項に規定する帳簿に令第339条第9項において準用する令第337条第2項各号に定める書類若しくは同条第3項に規定する住所等変更確認書類の名称、署名用電子証明書等の送信を受けた旨（令第339条第1項に規定する告知書の提出若しくは同条第3項の規定による告知書の提出又は同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出をした者が第81条の10（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定により読み替えられた第81条の6第5項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及びこれらの告知書又は書類の提出の際に提示された令第339条第9項において準用する令第337条第2項第2号に定める書類の名称）又は令第339条第9項において準用する令第337条第4項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第339条第9項において準用する令第338条第1項又は令第339条第9項において準用する令第337条第4項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

２ 令第339条第9項において準用する令第338条第3項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第2項又は第3項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所（第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。

３ 貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第339条第9項において準用する令第338条第4項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。この場合においては、第81条の8第5項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の帳簿書類の保存）の規定は、貯蓄取扱機関等の営業所の長が同項に規定する郵便貯金銀行の営業所の長であるときについて準用する。

４ 貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第2項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第339条第1項若しくは第3項若しくは同条第4項に規定する告知書若しくは書類及び署名用電子証明書等又はその受けた同条第9項において準用する令第338条第2項若しくは第3項の規定による通知の内容を記載した書類及び署名用電子証明書等を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。