所得税法施行規則 第46条
（予定納税額減額承認申請書の記載事項）
所得税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十一号）
第46条 （予定納税額減額承認申請書の記載事項）
法第112条第1項（予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 二その年分の総所得金額及び山林所得金額並びに課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額 三法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けようとする場合には、その年分の変動所得及び臨時所得の金額の見積額並びに同条第3項に規定する平均課税対象金額の見積額 四前二号に掲げるもののほか、法第112条第1項に規定する申請書に記載された同項に規定する申告納税見積額の計算の基礎 五法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額 六次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額 七令和六年分の所得税につき法第111条第1項又は第2項の規定による申請をする場合において、租税特別措置法第41条の3の5第1項若しくは第2項（令和六年分の所得税に係る予定納税に係る特別控除の額の控除）又は第41条の3の6第1項の規定の適用があるときは、同法第41条の3の5第3項に規定する予定納税特別控除額又は同法第41条の3の6第6項に規定する減額の承認に係る予定納税特別控除額 八租税特別措置法第41条の3の6第4項第1号に規定する控除未済等予定納税特別控除額がある場合には、当該控除未済等予定納税特別控除額 九その他参考となるべき事項
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