所得税法施行規則 第40条の13

(同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算)

所得税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十一号)

第40条の13 (同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算)

令第221条の4第3項第2号イ(国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第221条の4第3項第2号に規定する居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

2 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の貸借対照表(同号の居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。)に基づき合理的な方法により計算するものとする。

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