所得税法施行規則 第40条の15
（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）
所得税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十一号）
第40条の15 （国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）
令第221条の4第10項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一居住者が令第221条の4第3項第2号に定める方法又は同条第6項第2号に掲げる方法を用いてその年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額（同条第1項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額をいう。第3号において同じ。）を計算する場合における当該居住者に係る同条第3項第2号イに規定する比較対象者の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象者の同号イ及びロに掲げる金額又は同条第6項第2号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類 二その年の令第221条の4第4項に規定する危険勘案資産額の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類 三前二号に掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）所得税法施行規則の全文・目次ページへ →