日本電気計器検定所法施行規則 第五条
（経理原則）
昭和四十年通商産業省令第三号
検定所は、その事業の財政状態および経営成績を明らかにするため、財産の増減および異動ならびに収益および費用を、その発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（経理原則）
日本電気計器検定所法施行規則の全文・目次（昭和四十年通商産業省令第三号）
第5条 （経理原則）
検定所は、その事業の財政状態および経営成績を明らかにするため、財産の増減および異動ならびに収益および費用を、その発生の事実に基づいて経理しなければならない。