電気事業会計規則 第34条の3

第34条の3 （積立て）

廃炉等実施認定事業者は、毎事業年度において、機構法第55条の9第2項の承認を受けた取戻しに関する計画に定める金額のうち将来実施する炉心等の除去に要する費用に充てるため、当該事業年度に積み立てるべき金額を算定し、その金額を特定原子力施設炉心等除去引当金として積み立てなければならない。