電気事業会計規則 第28条の8

第28条の8

対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が前条第1項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第77号）第45条の21の17第1項の通知を受けた者に限る。）が当該承認に係る廃炉円滑化負担金（同令第45条の21の16第1項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。）を回収するため法第18条第1項の認可を受け、又は同条第5項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更する日の属する月の翌月から十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。