発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令 第10条

第10条 （安全弁等）

原子炉施設には、次の各号により安全弁又は逃がし弁（「安全弁等」という。以下この条において同じ。）を設けなければならない。 一安全弁等は、確実に作動する機構を有すること。 二安全弁等の弁軸は、弁座面からの漏えいを適切に防止できる構造であること。 三安全弁等の材料は、次によること。 四補助作動装置付きのものにあつては、当該補助作動装置が故障しても所要の吹き出し容量が得られる構造であること。 五原子炉圧力容器（加圧器がある場合は、加圧器。以下この号において同じ。）にあつては、次によること。 六蒸気発生器にあつては、次によること。 七減圧弁を有する管であつて、低圧側の部分又はこれに接続する機器が高圧側の圧力に耐えるように設計されていないものにあつては、次によること。 八原子炉施設に属する容器（第5号、第6号及び第3項に掲げるもの、補助ボイラー並びに原子炉格納容器を除く。）又は管（前号に掲げるものを除く。）であつて、内部に過圧が生ずるおそれのあるものにあつては、第6号ロ並びに前号イ、ロ及びニの規定に準じて安全弁等を適当な箇所に設けること。

２ 前項の場合において、安全弁等の入口側又は出口側に破壊板を設ける場合は、次の各号によらなければならない。 一安全弁等の入口側に設ける場合は、次によること。 二安全弁等の出口側に設ける場合は、次によること。

３ 原子炉施設に属する容器であつて、内部に液体炭酸ガス等安全弁等の作動を不能にするおそれがある物質を含むものには、次の各号により破壊板を設けなければならない。 一吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該容器の過圧防止に必要な容量以上となるように、適当な箇所に一個以上設けること。 二容器と破壊板との連絡管の断面積は、破壊板の断面積以上であること。

４ 第1項又は前項の場合において、安全弁等又は破壊板の入口側又は出口側に止め弁を設ける場合は、原子炉を起動させるとき及び運転中に、止め弁が全開していることを確認できる装置を設けなければならない。

５ 原子炉施設に属する容器又は管であつて、内部が大気圧未満となることにより外面に設計上定める圧力を超える圧力を受けるおそれのあるものには、次の各号により過圧防止に必要な容量以上となるように真空破壊弁を設けなければならない。 一真空破壊弁の材料は、次によること。 二原子炉格納容器にあつては、真空破壊弁を適当な箇所に二個以上設けること。 三前号に掲げる容器以外の容器又は管にあつては、真空破壊弁を適当な箇所に一個以上設けること。

６ 原子炉施設は、安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁から放出される流体が放射性物質を含む場合は、これを安全に処理することができるように施設しなければならない。