海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 第2条

第2条 （交付）

管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第1条第5項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするものを除く。）であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付するものとする。ただし、次項の免除証書により当該条約証書に係る要件の全部を免除された条約証書については、この限りでない。 一旅客船（第2号及び第8号に掲げる船舶を除く。）　旅客船安全証書（第1号様式） 二原子力旅客船　原子力旅客船安全証書（第1号の二様式） 三総トン数五百トン以上の貨物船（第7号に掲げる船舶を除く。）　貨物船安全構造証書（第2号様式）、貨物船安全設備証書（第3号様式）及び貨物船安全無線証書（第4号様式）又は貨物船安全証書（第5号様式） 四総トン数三百トン以上五百トン未満の貨物船　貨物船安全無線証書 五照射済核燃料等運送船　国際照射済核燃料等運送船適合証書（第5号の二様式） 六液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条ただし書に規定する船舶を除く。）　国際液化ガスばら積船適合証書（第5号の二の二様式） 七液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条ただし書及び第257条の2に規定する船舶を除く。）　国際液体化学薬品ばら積船適合証書（第5号の三様式） 八高速船　高速船安全証書（第6号の二様式）及び高速船航行条件証書（第6号の三様式） 九極海域航行船　極海域航行船証書（第6号の四様式） 十総トン数五百トン以上の産業人員等運送船　産業人員等運送船安全証書（第6号の五様式）

２ 管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶、船舶安全法施行規則第1条第5項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするもの及び前項第8号に掲げる船舶を除く。）であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、それぞれ当該各号に掲げる場合には、その者の申請により免除証書（第6号様式）を交付するものとする。 一旅客船又は総トン数五百トン以上の貨物船　船舶設備規程、漁船特殊規程（昭和九年逓信省・農林省令）、船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第97号）、船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第28号）、危険物船舶運送及び貯蔵規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第37号）又は船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第11号）の定めるところにより条約証書（国際満載喫水線証書及び国際満載喫水線免除証書を除く。）に係る要件の一部又は全部を免除されたとき。 二旅客船又は総トン数三百トン以上の貨物船　船舶安全法第9条第2項の臨時航行許可証（以下単に「臨時航行許可証」という。）の交付を受け、又は船舶安全法施行規則第4条第1項第1号、第5号若しくは第6号の許可を受けたとき。

３ 管海官庁は、旅客船又は貨物船であつて、国際航海に従事する長さ二十四メートル以上のもの（次項において「条約適用船」という。）の所有者に対し、その者の申請により国際満載喫水線証書（第7号様式）を交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する船舶にあつては、この限りでない。 一次項の国際満載喫水線免除証書により国際満載喫水線証書に係る要件の全部を免除された船舶 二高速船

４ 管海官庁は、条約適用船であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請により国際満載喫水線免除証書（第8号様式）を交付するものとする。 一潜水船、船舶安全法施行規則第3条第1項第1号及び第2号に規定する船舶並びに臨時航行許可証の交付を受けた船舶 二船舶設備規程、満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第33号）又は船舶構造規則（平成十年運輸省令第16号）の定めるところにより国際満載喫水線証書に係る要件の一部又は全部を免除された船舶

５ 管海官庁は、国際航海に従事する総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第40号）第4条第1項の国際総トン数をいう。次項において同じ。）四百トン以上の船舶の所有者に対し、その者の申請により国際防汚方法証書（第8号の二様式）を交付するものとする。

６ 管海官庁は、国際航海に従事しない総トン数四百トン以上の船舶の所有者に対し、その者の申請により国際防汚方法証書を交付することができる。

７ 管海官庁は、船舶検査証書又は臨時航行許可証を有しない船舶については、前各項の規定による条約証書の交付をしてはならない。