公正取引委員会事務総局組織規程 第六条

第6条 （経済取引指導官）

中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ経済取引指導官一人を置く。

２ 経済取引指導官は、命を受けて、第4条第4号から第14号までに規定する事務（近畿中国四国事務所の経済取引指導官にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係る調査及び調整に関する事務を処理する。