公正取引委員会事務総局組織規程 第4条の3

第4条の3 （地方事務所の取引適正化調査課、第一取引適正化調査課及び第二取引適正化調査課並びに支所の取引適正化調査課並びに地方事務所及び支所の取引適正化調査官）

地方事務所及び支所の取引適正化調査課においては、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和三十一年法律第120号）の施行に関する事務をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条第14号、前条第1項第1号及び第5号、次条並びに第5条第1項の事務を行うことができる。

２ 地方事務所の第一取引適正化調査課及び第二取引適正化調査課は、命を受けて、前項に規定する事務（近畿中国四国事務所の第一取引適正化調査課及び第二取引適正化調査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）を分掌する。ただし、特に命じられた場合においては、第4条第14号、前条第1項第1号及び第5号、次条並びに第5条第1項の事務を行うことができる。

３ 地方事務所の第一取引適正化調査課は、前項に規定する事務を行うほか、所内の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の施行に関する事務の総括に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。近畿中国四国事務所の第一取引適正化調査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

４ 前三項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて取引適正化調査官五十七人以内を置く。