都市開発資金の貸付けに関する法律 第1条

第1条 （都市開発資金の貸付け）

国は、地方公共団体に対し、次に掲げる土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 一人口の集中の著しい政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第76号）第4条第1項の規定により指定された地方拠点都市地域の中心となる都市で政令で定めるもの（その周辺の地域を含む。）の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園、緑地、広場その他の政令で定める公共施設で、都市計画において定められたものの区域内の土地 二次に掲げる土地（イからニまでに掲げる土地にあつては都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第12条の4第1項第2号に規定する防災街区整備地区計画の区域で政令で定めるもの及び同法第8条第1項第3号に規定する高度利用地区の区域その他の政令で定める区域の内にあるものに限る。）で、都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあり、その計画的な整備改善を促進するために有効に利用できるもの

２ 国は、地方公共団体が次に掲げる資金の貸付けを行うときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金（第3号に掲げる資金の貸付けにあつては、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内）を貸し付けることができる。 一密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第300条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構で政令で定めるものに対する同法第301条第3号に規定する土地で政令で定めるもののうち前項第2号に掲げる土地に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付け 二中心市街地の活性化に関する法律第61条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構で政令で定めるものに対する同法第62条第3号に規定する土地のうち前項第2号に掲げる土地に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付け 三都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第5条の6第1項に規定する認定計画提出者に対する同法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づく同法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設及び同条第2項第5号に規定する特定公園施設の建設に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てる資金の貸付け

３ 国は、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）による土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資するため、地方公共団体が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けることができる。 一市街地再開発事業を施行する個人施行者（都市再開発法第7条の15第2項に規定する個人施行者をいう。）で政令で定めるもの、市街地再開発組合又は再開発会社（同法第50条の2第3項に規定する再開発会社をいう。次号において同じ。）に対する当該市街地再開発事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け 二市街地再開発事業の施行者（都市再開発法第2条第2号に規定する施行者をいう。以下この号及び次条第4項において同じ。）が、施設建築物又は施設建築敷地（同法第2条第6号又は第7号に規定する施設建築物又は施設建築敷地をいう。以下この号において同じ。）に関する権利（施行地区（同条第3号に規定する施行地区をいう。以下この号において同じ。）内に宅地（同条第5号に規定する宅地をいう。以下この号において同じ。）、借地権（同条第11号に規定する借地権をいう。以下この号において同じ。）又は権原に基づき建築物を有する者（施行者を除く。）が当該権利に対応して与えられることとなるものを除く。以下この号及び次条第4項において「施設に関する権利」という。）の全部又は一部を、国土交通省令で定めるところにより公募して譲渡しようとしたにもかかわらず譲渡することができなかつた場合において、次のいずれかに該当する者が出資している法人で政令で定めるものに取得させるときの当該法人に対する当該施設に関する権利の全部又は一部の取得に必要な費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け

４ 国は、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）に関し地方公共団体が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けることができる。 一公共施設（土地区画整理法第2条第5項に規定する公共施設をいう。以下この条において同じ。）のうち都市計画において定められた街路その他の重要な公共施設の新設又は改良に関する事業を含む土地区画整理事業で、施行地区（同法第2条第4項に規定する施行地区をいう。以下この条において同じ。）の面積、公共施設の種類及び規模等が政令で定める基準に適合するものを施行する個人施行者（同法第9条第5項に規定する個人施行者をいう。以下この項において同じ。）、土地区画整理組合又は区画整理会社（同法第51条の9第5項に規定する区画整理会社をいう。以下この項において同じ。）に対する当該土地区画整理事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け 二土地の合理的かつ健全な高度利用に資する次に掲げる土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等が政令で定める基準に適合するものを施行する個人施行者、土地区画整理組合又は区画整理会社に対する当該土地区画整理事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け 三都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第105条の2の規定による誘導施設整備区が事業計画において定められている土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等が政令で定める基準に適合するものを施行する個人施行者、土地区画整理組合又は区画整理会社に対する当該土地区画整理事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け 四施行地区の全部又は一部が景観計画区域（景観法（平成十六年法律第110号）第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる土地区画整理事業で、施行地区の面積（施行地区の一部が景観計画区域に含まれるものにあつては、施行地区の面積及び施行地区内の景観計画区域の面積。以下この条において同じ。）、公共施設の種類及び規模等が政令で定める基準に適合するものを施行する個人施行者、土地区画整理組合又は区画整理会社に対する当該土地区画整理事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け 五土地区画整理事業（前各号に規定する土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等が当該各号の政令で定める基準に適合するものに限る。）の施行者（土地区画整理法第2条第3項に規定する施行者をいう。以下この条及び次条第5項において同じ。）が、保留地（同法第96条第1項又は第2項の規定により換地として定めない土地をいう。以下この号及び次条第5項において同じ。）の全部又は一部を、国土交通省令で定めるところにより公募して譲渡しようとしたにもかかわらず譲渡することができなかつた場合において、次のいずれかに該当する者が出資している法人で政令で定めるものに取得させるときの当該法人に対する当該保留地の全部又は一部の取得に必要な費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付け

５ 国は、地方公共団体に対し、土地区画整理組合が国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置を講じたにもかかわらず、その施行する土地区画整理事業を遂行することができないと認められるに至つた場合において、当該地方公共団体が、その施行地区となつている区域について新たに施行者となり、土地区画整理法第128条第2項の規定により当該土地区画整理組合から引き継いで施行することとなつた土地区画整理事業（前項第1号から第4号までに規定する土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等が当該各号の政令で定める基準に適合するものに限る。）に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てる資金を貸し付けることができる。

６ 国は、地方公共団体が、都市再生特別措置法第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする法人（いずれも政令で定める要件に該当するものに限る。）に対する同法第119条第3号に規定する事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付けを行うときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けることができる。

７ 国は、独立行政法人都市再生機構に対し、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第11条第1項第1号から第5号まで、第7号、第9号及び第10号に掲げる業務（委託に基づき行うものを除く。）に要する資金の一部を貸し付けることができる。

８ 国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第66号）第6条第1項の手続による土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。

９ 国は、都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第69条第1項の規定により指定された都市緑化支援機構に対し、同法第70条第1号、第2号及び第5号並びに古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）第14条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金を貸し付けることができる。

１０ 国は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第62号。以下「民間都市開発法」という。）第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に対し、同法第4条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。