行政相談委員法 第2条

第2条 （行政相談委員）

総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。 一行政機関等（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関、デジタル庁、防災庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項に規定する機関並びに総務省設置法（平成十一年法律第91号）第4条第1項第12号イからハまでに規定する法人で政令で定めるものをいう。以下同じ。）の業務に関する苦情の相談に応じて、総務大臣の定めるところに従い、申出人に必要な助言をし、及び総務省又は当該関係行政機関等にその苦情を通知すること。 二前号の規定により通知をした苦情に関して、行政機関等の照会に応じ、及び必要があると認める場合に当該行政機関等における処理の結果を申出人に通知すること。

２ 前項の規定による委嘱は、その委嘱をしようとする者の担当する市（特別区を含む。附則第2項において同じ。）町村の区域を定め、かつ、二年以内の期間を限つてするものとする。

３ 第1項の規定により委嘱を受けた者は、行政相談委員（以下「委員」という。）と称する。