労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第47条

第47条 （船員に関する特例）

この法律（第1条、第4条第1項第15号、第2項及び第4項、第十章（第38条及び第39条を除く。）、第42条、第45条第1項、前条第1項並びに第51条を除く。）の規定は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員（次項において「船員」という。）については、適用しない。

２ 船員に関しては、第31条第3項並びに第4項及び第5項（これらの規定を同条第6項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）、第33条第4項、第42条、第45条第1項並びに前条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第31条第4項（同条第6項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第35条中「から第39条まで」とあるのは「、第37条及び第47条第3項」と、第36条第1項、第37条第1項及び前条第1項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第37条第1項中「第6条第1項の紛争調整委員会」とあるのは「第21条第3項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」と、前条第1項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。

３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第26条から第33条まで並びに第37条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する第37条第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第26条から第29条まで及び第32条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同法第26条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第27条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第31条第1項中「第24条第1項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第35条」と、同法第32条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第33条中「この節」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第47条第3項において準用する第26条から前条まで並びに第37条第3項及び第4項」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第37条第3項中「前項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第37条第1項」と読み替えるものとする。