日本勤労者住宅協会法 第六条
（持分の払いもどし等の禁止）
昭和四十一年法律第百三十三号
協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。
２ 協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の払いもどし等の禁止）
日本勤労者住宅協会法の全文・目次（昭和四十一年法律第百三十三号）
第6条 （持分の払いもどし等の禁止）
協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。
２ 協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。