職員の兼業の許可に関する政令 第1条

第1条 （権限の委任）

内閣総理大臣は、次に掲げる職員に関する国家公務員法第104条の規定による許可（以下「兼業の許可」という。）に関するその権限を当該職員の所轄庁の長に委任することができる。 一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）の適用を受ける職員で次に掲げるもの 二副検事

２ 内閣総理大臣は、前項の規定によるほか、職員が地方公共団体の非常勤の職員（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第138条の4第1項の規定により置かれる委員会の委員若しくは同項の規定により置かれる委員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）の職を兼ねる場合における兼業の許可に関するその権限を当該職員の所轄庁の長に委任することができる。