都市開発資金の貸付けに関する法律施行令 第二十三条

法第一条第四項第五号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 一 次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。 二 取得する保留地の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。