首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 第七条
（特定事業に係る関係市町村の負担額の算定方法）
昭和四十一年政令第三百十八号
法第五条第一項の規定を適用する場合には、同項の式に規定する当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額は、当該年度における当該市町村に係るすべての特定事業（法第四条に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該市町村が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額及び当該特定事業に関し都府県から交付を受けた負担金、補助金又は通常の交付金の額を控除した額を合算して算定するものとする。 一 関係市町村が国から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行う特定事業（以下「特定補助事業」という。）当該事業について当該年度分として交付の決定があつた国の負担金、補助金又は交付金の算定の基礎となつた事業に係る経費の額から当該国の負担金、補助金又は通常の交付金の額を控除した額 二 国が関係市町村に負担金を課して行う特定事業（以下「特定直轄事業」という。）当該事業について当該年度分として当該市町村の負担すべき額