首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 第八条
(特定市町村の標準負担額の特例)
昭和四十一年政令第三百十八号
その区域の一部が整備計画等の対象となつている市町村(以下「特定市町村」という。)の標準負担額は、その区域の全部が整備計画等の対象となつているものとした場合における法第五条第二項第一号の当該市町村の標準負担額に総務省令で定める当該特定市町村の数値を乗じて得た額とする。
2 前項の数値は、特定市町村の面積及び人口のうちに当該特定市町村の区域内の整備計画等の対象となつている区域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。