人事記録の記載事項等に関する内閣官房令 第1条

第1条 （記載事項）

人事記録の記載事項等に関する政令（昭和四十一年政令第11号。以下「令」という。）第2条第1項第2号に規定する学歴に関する事項は、次に掲げるものとする。 一義務教育後の学歴を有する者　当該学歴 二前号に掲げる者以外の者　最終学歴

２ 令第2条第1項第3号に規定する採用試験及び資格に関する事項は、次に掲げるものとする。 一採用試験の名称及び合格年月日 二免許、検定その他の資格で任命権者が必要と認めるものの名称及び取得年月日

３ 令第2条第1項第4号に規定する勤務の記録に関する事項は、次に掲げるものとする。 一人事院規則八―一二（職員の任免）第53条各号（第4号を除く。）若しくは第54条各号に掲げる場合、人事院規則一一―八（職員の定年）第10条各号に掲げる場合、人事院規則一一―一〇（職員の降給）第7条に規定する場合、人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第6条に規定する場合、人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）第12条各号若しくは第24条各号に掲げる場合、人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）第39条各号に掲げる場合、人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）第16条各号に掲げる場合、人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）第11条各号に掲げる場合、人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）第12条各号に掲げる場合、人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）第9条各号に掲げる場合、人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）第9条各号に掲げる場合、人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）第9条各号に掲げる場合、人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第14条第1項の規定により指定された博覧会協会への派遣）第9条各号に掲げる場合、人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）第9条各号に掲げる場合又は人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第2条第1項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）第9条各号に掲げる場合に該当する異動の内容（人事院規則八―一二第53条第2号若しくは第6号又は第55条第1号に掲げる場合に係るもので任命権者が記載することを要しないと認めるものを除く。） 二人事院規則一二―〇（職員の懲戒）第5条第1項の文書に記載すべき懲戒処分の内容 三俸給の決定に関する事項及び俸給以外の給与の決定に関する事項で任命権者が必要と認めるもの 四専従許可（国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第108条の6第1項ただし書の許可をいう。）に関する事項 五退職手当の支給に関する事項 六幹部候補育成課程に関する事項

４ 令第2条第1項第5号に規定する内閣官房令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一本籍 二性別 三二十時間若しくは三日を超えて行われた研修又は国家公務員法第61条の9第2項第3号及び第4号に掲げる研修並びに任命権者が必要と認めるその他の研修の名称及び期間 四職務に関して受けた表彰に関する事項 五公務災害に関する事項で次に掲げるもの 六前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項