戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 第1条

第1条 （特別給付金の請求手続）

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第109号。以下「法」という。）第3条第1項に規定する特別給付金を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式第1号（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第28号。以下「平成二十八年法律第28号」という。）附則第7条第1項に該当する者にあつては、様式第1号の二）による戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第227号）第4条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 請求者が法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の請求書に、令和三年四月一日において請求者が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる場合を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる場合を除く。以下この条において同じ。）をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。

３ 請求者が平成二十八年法律第28号附則第5条第3項から第12項までの規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。 一請求者が平成二十八年法律第28号第2条の規定による改正前の法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者であることを認めることができる書類 二令和三年四月一日において請求者が前号の特別給付金に係る戦傷病者等と婚姻をしていたことを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

４ 請求者が平成二十八年法律第28号附則第7条第1項の規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。 一請求者が戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第25号）による改正前の法第3条第1項の特別給付金又は平成二十八年法律第28号第1条の規定による改正前の法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者であることを認めることができる書類 二前号の特別給付金に係る戦傷病者等の死亡の日を明らかにすることができる書類 三請求者が平成二十八年法律第28号附則第7条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

５ 請求者が法第5条第1項の規定により死亡した者の相続人として特別給付金を請求する場合は、第1項の請求書に、第2項並びに第3項及び前項の各号に掲げる書類並びに請求者が死亡した者の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。この場合において、第2項、第3項第1号及び第2号並びに前項第1号及び第3号中「請求者」とあるのは、「被相続人」と読み替えるものとする。