理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則 第3条

(作業療法士に係る学校又は養成施設の指定基準)

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の全文・目次(昭和四十一年文部省・厚生省令第三号)

第3条 (作業療法士に係る学校又は養成施設の指定基準)

法第12条第1号の学校又は養成施設に係る令第9条第1項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一前条第1項第1号、第2号及び第6号から第12号までに該当するものであること。 二教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。 三別表第二に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち六人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあつては、一学級増すごとに三を加えた数)以上は作業療法士である専任教員であること。ただし、作業療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては四人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあつては、一学級増すごとに一を加えた数)、その翌年度にあつては五人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあつては、一学級増すごとに二を加えた数)とすることができる。 四作業療法士である専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。ただし、当該専任教員が免許を受けた後五年以上作業療法に関する業務に従事した者であつて、大学において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学を卒業したもの又は免許を受けた後三年以上作業療法に関する業務に従事した者であつて、学校教育法に基づく大学院において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学院の課程を修了したものである場合は、この限りでない。

2 法第12条第2号の学校又は養成施設に係る令第9条第1項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一理学療法士その他法第12条第2号の政令で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二教育の内容は、別表第二の二に定めるもの以上であること。 三別表第二の二に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあつては、一学級増すごとに二を加えた数)以上は作業療法士である専任教員であること。ただし、作業療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては四人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあつては、一学級増すごとに一を加えた数)とすることができる。 四前条第1項第6号から第12号まで及び第2項第2号並びに前項第4号に該当するものであること。