冷凍保安規則 第3条

第3条 （第一種製造者に係る製造の許可の申請）

法第5条第1項の規定により、同項第2号の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地（移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事（当該事業所の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第20号。以下「令」という。）第22条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次条第2項、第4条第1項、第10条、第10条の2、第16条第1項、第17条第2項、第18条第1項、第21条第1項、第22条第3項、第24条第1項及び第2項、第29条第1項及び第2項、第35条第1項、第4項及び第10項、第37条、第39条第2項、第40条第3項、第41条第3項及び第5項、第42条第1項及び第2項、第43条第4項、第7項及び第9項から第12項まで、第55条第1項及び第2項、第55条の9第3項並びに第55条の13第3項、第6項及び第8項から第11項までにおいて同じ。）に提出しなければならない。ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。

２ 前項の製造計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一製造の目的 二製造設備の種類 三一日の冷凍能力（第5条に規定する算定基準によるものをいう。以下同じ。） 四圧縮機の性能 五法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項 六移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る冷媒設備にあつては、当該設備の使用の経歴及び保管状態の記録