労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第12条の2

第12条の2 （準用）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第2号）第3条から第12条までの規定は、法第37条第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第3条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）第37条第1項」と、同項並びに同令第4条（見出しを含む。）及び第5条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「優越的言動問題調停会議」と、同令第6条中「法第24条第1項」とあるのは「労働施策総合推進法第37条第1項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第8条第1項及び第3項中「法第26条」とあるのは「労働施策総合推進法第38条において準用する法第26条」と、同令第9条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第10条第1項中「第4条第1項及び第2項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第23号）第12条の2において準用する第4条第1項及び第2項」と、「第8条」とあるのは「同令第12条の2において準用する第8条」と、同令第11条第1項中「法第27条」とあるのは「労働施策総合推進法第38条において準用する法第27条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。