労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第15条
(権限の委任)
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和四十一年労働省令第二十三号)
第15条 (権限の委任)
法第46条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項及び第3項に規定する厚生労働大臣の権限 二法第27条の3第4項に規定する厚生労働大臣の権限 三法第41条第1項から第3項までに規定する厚生労働大臣の権限 四法第42条第1項に規定する厚生労働大臣の権限 五法第43条第1項に規定する厚生労働大臣の権限 六法第44条に規定する厚生労働大臣の権限 七法第45条第1項に規定する厚生労働大臣の権限
2 前項(第2号及び第3号に係る部分を除く。)の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第27条第1項及び第2項、第28条第1項及び第3項、第42条第1項、第43条第1項並びに第44条に規定する事業主又は国若しくは地方公共団体の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。
3 第13条第4項第3号に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →