印紙税法 第十八条

(記帳義務)

昭和四十二年法律第二十三号

第十一条第一項又は第十二条第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

2 印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

クラウド六法

β版

印紙税法の全文・目次へ

第18条

(記帳義務)

印紙税法の全文・目次(昭和四十二年法律第二十三号)

第18条 (記帳義務)

第11条第1項又は第12条第1項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

2 印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)印紙税法の全文・目次ページへ →