船員災害防止活動の促進に関する法律 第十一条

常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、次の事項を調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、国土交通省令で定めるところにより、安全衛生委員会を設けなければならない。 一 船員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 二 船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための基本となるべき対策に関すること。 三 船員災害の原因及び再発防止対策に関すること。 四 その他船員災害の防止に関する重要事項

２ 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。 一 総括安全衛生担当者（前条第一項に規定する船舶所有者以外の船舶所有者の設ける安全衛生委員会にあつては、船員の労務に関し当該船舶所有者の行う業務を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから当該船舶所有者が指名した者） 二 当該船舶所有者に使用されている者で船内の安全に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者 三 当該船舶所有者に使用されている者で船内の衛生に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者

３ 船舶所有者は、前項第二号及び第三号の委員には、船員法第八十二条の二に規定する衛生管理者であつた者その他の船員災害の防止のための業務に従事した経験を有する船員（船員であつた者を含む。）が含まれるようにしなければならない。

４ 船舶所有者は、安全衛生委員会の委員には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。

５ 船舶所有者は、安全衛生委員会が第一項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。