住民基本台帳法 第30条の15

第30条の15 （本人確認情報の利用）

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第2項及び第3項において同じ。）を利用することができる。ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第9条第1項又は第2項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。 一別表第五に掲げる事務を遂行するとき。 二条例で定める事務を遂行するとき。 三本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。 四統計資料の作成を行うとき。

２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第2号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第9条第1項又は第2項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

３ 機構は、機構保存本人確認情報を、第30条の42第4項又は第30条の44の11第3項の規定による事務に利用することができる。

４ 機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第8条、第11条、第12条、第13条、第15条第2項、第16条の7、第16条の10、第16条の11、第16条の14第2項、第18条第4項及び第5項、第27条、第30条、第31条、第34条第2項、第35条の7、第35条の10、第35条の14第2項並びに第37条第3項の規定による事務に利用することができる。

５ 機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第8条第2項及び第16条の2の規定による事務その他の番号利用法第38条の2第1項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。