住民基本台帳法 第十四条

(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)

昭和四十二年法律第八十一号

市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。

2 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。

第14条

(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)

住民基本台帳法の全文・目次(昭和四十二年法律第八十一号)

第14条 (住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)

市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第10条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第34条第1項若しくは第2項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。

2 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)住民基本台帳法の全文・目次ページへ →