住民基本台帳法 第30条の11

第30条の11 （通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第1号及び第2号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第1号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第9条第1項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第30条の22第2項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。

２ 前項（第3号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。