住民基本台帳法 第30条の16

第30条の16 （報告書の公表）

機構は、毎年少なくとも一回、第30条の9、第30条の9の2及び前条第1項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第30条の23、第30条の28第1項及び第30条の30第2項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。