住民基本台帳法 第30条の44の7

第30条の44の7 （準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等）

機構は、準法定事務処理者から第30条の15の2第1項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。

２ 都道府県知事は、第30条の15の2第2項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。

３ 都道府県知事は、第30条の15の2第3項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。