住民基本台帳法 第30条の44の6
（附票本人確認情報の利用）
住民基本台帳法の全文・目次（昭和四十二年法律第八十一号）
第30条の44の6 （附票本人確認情報の利用）
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第2項及び第3項において同じ。）を利用することができる。 一別表第五に掲げる事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 二条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 三附票本人確認情報の利用につき当該附票本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 四統計資料（国外転出者に係るものに限る。）の作成を行うとき。
２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第2号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。 一都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。
３ 都道府県知事は、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第30条の15第1項若しくは第2項又は第30条の15の2第2項若しくは第3項の規定による事務（これらの規定により、前二項又は次条第2項若しくは第3項の規定により利用し、又は提供する都道府県知事保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を利用し、又は提供する場合に限る。）に利用することができる。
４ 機構は、都道府県知事から第30条の6第4項の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該都道府県知事に対し、機構保存附票本人確認情報を提供するものとする。
５ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、第30条の7第4項又は第30条の22第3項の規定による事務に利用することができる。
６ 機構は、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第30条の9、第30条の10から第30条の12まで又は第30条の15の2第1項の規定による事務（これらの規定により、第30条の44、前三条又は次条第1項の規定により提供される機構保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を提供する場合に限る。）に利用することができる。
７ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第8条、第12条、第13条、第18条第3項、第27条、第30条、第31条及び第34条第2項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。
８ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第38条の2第1項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。