昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第1条の12の2

第1条の12の2

前条の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第6項において同じ。）を受ける者が八十歳以上の者である場合には、昭和五十四年六月分以後、その額を、同条第1項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。 一旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金　当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（次号において「控除後の年数」という。）一年につき前条第1項の規定により俸給とみなされた額の三百分の二に相当する金額 二旧法の規定による遺族年金に相当する年金　控除後の年数一年につき前条第1項の規定により俸給とみなされた額の六百分の二に相当する金額

２ 前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額について、同条第4項又は第6項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十四年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。 一旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金　六十四万七千円 二旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金　四十二万円

３ 前条又は前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十四年六月分以後、同条第1項、第2項若しくは第8項又は前二項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。 一遺族である子一人を有する場合　六万円 二遺族である子二人以上を有する場合　八万四千円 三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　四万八千円

４ 前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

５ 前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

６ 前条の規定又は第2項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十四年六月一日以後に八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項の規定に準じてその額を改定する。

７ 前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金（六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金を除く。）の額が四十二万円に満たないときは、昭和五十四年十月分以後、その額を、四十二万円に改定する。

８ 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和五十四年十月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

９ 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。