昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第4条の6

第4条の6 （昭和四十八年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）

前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、同項の規定により第4条第1項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、当該俸給年額については、二百六十四万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２ 前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第60号）附則第3条第1項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。

３ 前二項の規定は、前条第3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４ 第1条第6項及び第1条の6第3項の規定は、第1項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。