昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第3条の16

第3条の16 （昭和五十九年度における旧法による年金の額の改定）

第1条の16の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第3条第1項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、第2条の16の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第3条第2項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

２ 第1条の16の規定は公共企業体等の組合が支給する旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。次条第2項において同じ。）の額の改定について、第2条の16の規定は公共企業体等の組合が支給する旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。

３ 前項の規定（同項において準用する第1条の16第1項から第3項までの規定に係る部分並びに前項において準用する第2条の16第1項及び第2項に係る部分に限る。）は、国鉄共済組合（新法附則第13条の11第1項に規定する国鉄共済組合をいう。以下同じ。）が支給する年金については、適用しない。