昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第2条の11

第2条の11 （昭和五十三年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）

第2条の10第1項又は前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給（同条第3項の規定又は第2条の10第10項若しくは前条第11項において準用する第1条第6項の規定により前条第3項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第2条の10第1項又は前条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十四の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十四」と読み替えるものとする。

２ 第1条の11第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項及び第8項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えるものとする。

３ 次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。 一公務傷病年金　別表第四の十五に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額） 二殉職年金　七十四万六千円 三公務傷病遺族年金　五十五万九千五百円

４ 前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に二万四千円（扶養遺族一人を有する場合にあつては三万六千円、扶養遺族二人以上を有する場合にあつては六万円）を加えた額をもつて当該年金の額とする。

５ 第2条の9第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。

６ 公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第3項第1号に掲げる額に配偶者である扶養親族については九万六千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき二万七千六百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り六万円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

７ 殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第3項第2号に掲げる額（第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第1号に掲げる額を加えた額又は第3項第3号に掲げる額（第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第3項第2号又は第3号に掲げる額として、同項の規定を適用する。 一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき二万七千六百円） 二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

８ 第1条の11第9項の規定は、第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、同条第9項中「第2項」とあるのは、「第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。

９ 第1条の11第10項の規定は、第2項（同条第2項の規定に係る部分に限る。）又は第3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときについて準用する。

１０ 第1条第6項の規定は、第1項又は第2項若しくは前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。