昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第6条

第6条 （昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の新法による年金の額の改定）

昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条から第6条の5まで及び第10条の2において「昭和四十七年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。 一仮定新法の俸給年額　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額（その額が二百六十四万円を超える場合には、二百六十四万円）をいう。 二仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。

２ 前項の規定は、昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条から第6条の5までにおいて「昭和四十七年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。

３ 第4条の6第2項及び第4項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４ 昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金（次条から第6条の5までにおいて「昭和四十七年三月三十一日以前の復帰前の沖縄の年金」という。）で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前三項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。